地方都市のS50 年代開発公営住宅団地における再生計画に関する研究

摘要

近年、全国の公営住宅ストックについて、空き家の発生や公営住宅の維持費の増加と財政負担の増加が指摘されている。地方都市の公営住宅は今後S40～50 年代開発のものを中心に更新期を迎え、地方公共団体では、老朽化した大量ストックを着実に更新する必要があり、適正な管理と住戸改善の実施が重要である。一方で、多くの地方公共団体では、厳しい財政・人員状況の中、技術的・経済的支援を含め、公営住宅の持つ課題の解消に向けた計画的な建替え事業の促進が課題となっている。