板倉構法による木造仮設住宅の再利用における有効性の検証：福島県いわき市から岡山県総社市への移築建設を例に

摘要

2011 年に発生した東日本大震災では、福島県を中心に13,335 戸もの木造仮設住宅が建設された。木造仮設住宅は、意匠性・居住性の高さだけでなく、地元企業や被災者雇用・県産材の活用などの経済的効果も期待できる。東日本大震災以降、一般社団法人全国木造建設事業協会（以下、全木協）と災害協定を結ぶ動きが全国的に広がっており、災害時の木造仮設住宅建設は一般化しつつあるといえる。本研究では、平成30 年7 月豪雨（以下、西日本豪雨）における岡山県総社市での木造仮設住宅建設を取り上げる。この仮設住宅は東日本大震災で福島県いわき市に建設されたもので、約7 年間使用されたのち、西日本豪雨後に総社市に移築された。木造仮設住宅の再利用は、仮設住宅を木で造ることの意義を問う重要なポイントであり、その点に着目した研究もみられる及び。しかし、木造仮設住宅の再利用はまだまだ限定的であり今回のように仮設住宅から仮設住宅への再利用事例やそれに関する研究はほとhど見られない。そこで、総社市における木造仮設住宅の移築建設を例に、主に「部材の再利用」の観点からその有効性について検証する。