活火山法改正を踏まえた砂防分野の今後の取組み

摘要

御嶽山噴火の教訓等を踏まえた活動火山対策特別措置法(活火山法)の改正に伴い、地方整備局等(砂防部局)。が火山防災協議会の必須構成員となり、噴火に伴う土砂災害の観点から、火山ハザードマップの検討を行うこととなった。これら、活火山法の改正を雄まえた砂防分野の取組みについて紹介する。