土砂災害特区

摘要

広島市の大規模土砂災害から1ヵ月以上が経過したが、ライフラインの復旧が遅れ、依然多くの住民が避難所生活を強いられている。被災した同市安佐北区や安佐南区は1970年代初めに編入された旧郡部の山間地で、交通網の整備や政令都市への移行を機に宅地化が急進展。中には危険を承知で乱開発された住宅地もあるかもしれない。また、一帯は花崗岩が風化したマサ土と言う脆弱な土質が支配的で、長い年月を経る中でさらに風化が進み、今がちょうど耐性が限界に達した時期だと仮定すれば、今後はより少ない雨量でも、純粋な自然現象としての崩落を容易に繰り返すことになろう。しかし、こhな「明白な危険が想定される箇所」でも、一般的に行政は、土地利用を制限し、資産価値も減じる「土砂災害警戒区域」の指定にはきわめて慎重だ。住民側の猛反発も必至である。だが、指定区域内の土地を所有者が防災や環境保全に資する公共用地として提供した場合、代替地の利用に特典(容積率緩和、用途指定変更など)を付与できれば、多くの難問を解決でき、経済の活性化にも繋がるはず。地質学が専門の中川要之助•環境計画センター副会長が、こうした特例制度の創設を求める緊急提言「土砂災害特区の勧め」を発信している。行政側としても、俎上に載せるに値する、示唆に富hだ見解である。