民設民営によるFIT発電相次ぐ

摘要

再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を活用した消化ガス発電•売電事業が全国で相次いでいる。本紙が把握しただけでも今年の6～7月で大阪市、福岡市、沖縄県の3自治体が事業に乗り出すことが分かった。いずれの事業も、民間事業者が発電施設の資金調達から設計♦建設、維持管理•運営までを担う「民設民営」方式を採用。自治体は民間事業者へ有償で提供する消化ガスの売却益と、発電施設の建設用地の占用料によって収入を得るスキームだ。3自治体いずれも26年度中に事業契約を結び、現状の買取価格を適用したい考え。