下水道分野　指定管理者制度、33事業が導入PFIは23事業　26年度地方公営企業調査

摘要

総務省は先ごろ、地方公営企業(病院、交通、電気、上下水道など)の経営状況に関する調査(26年4月1日現在)の結果を取りまとめ公表した。同調査は、経営計画の策定や民営化•民間譲渡の実施など、経営健全化に向けた抜本改革の取り組み状況を把握するため、企業管理者である都道府県・市町村などを対象に毎年実施しているもの。その結果、下水道事業分野(集落排水事業、浄化槽事業などを含む)では、26年4月時点で33事業が「指定管理者制度」、23事業が「PFI」を導入•活用していることが明らかになった。