海外植林の炭素蓄積・CO2吸収量認証システムを構築: 海外産業植林センターが運営主体に

摘要

日本製紙連合会は，2010年度における海外産業植林センター（JOPP）委託調査結果を発表した．製紙連は「環境に関する自主行動計画」のなかで，2012年度までに会員企業が所有または管理する国内外の植林地面積を70万haにする目標を掲げており，2010年末時点での会員企業の海外植林は8カ国36プロジェクトによる洪万2，脇）haに達している（国内の植林面積は09年度末現在14万8，（XMha）．同調査は，こうした海外植林事業の円滑な推進を目的に98年度以降毎年実施されているもので，10年度は「海外植林地における炭素（C）蓄積量・CO2吸収量評価認証システム制度の構築」「ミャンマー連邦パルプ用材植林適地調査」の2件が委託調査された．