パリ協定合意とIPCC報告書の意義を展望: 産学官を合わせ200名以上が参加

摘要

地球環境産業技術研究機構(RITE)は3月7日，東京都港区新橋の第一ホテル東京でシンポジウム「COPパリ協定と今後のIPCC報告書」を主催.経済産業省と共催した.IPCCは昨年10月に新議長団が決定し，第6次評価報告書AR6作成に向けた新たなサイクルに入った.また12月のCOP21におけるパリ協定には，世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力をすること，今世紀後半に人為的な温室効果ガス排出と吸収源による除去の均衡を達成するため，最新の科学に従つて早期削減を行うことが記載.加えてCOP21決定ではIPCCに対して.2018年に産業革命前の水準から1.5℃の気温上昇の影響と関連するGHG排出経路についての特別報告書提供が招請された.本シンポジウムはこれらの動きを踏まえ今後のIPCC報告書の役割等について考える目的で開催，基調講演と講演2件，パネルディスカッションを行った.