「交付金，非常事態に」

摘要

循環型社会形成推進交付金の厳しい現状について，環境省廃棄物·リサイクル対策部の山本昌宏廃棄物対策課長に聞いた。山本廃棄物対策課長「非常事態です。まず平成25年度の当初内示で予算の全額を張り付けたのですが，64%しか内示をできませんでした。ですから，予算を手当てしないといけない状況で，市町村にとっては事業計画に大きな影響があるため，厳しい事態に直面しています。実際に多くの市町村から何とかして欲しいという陳情·要望が繰り返されている状況です。