オフィスビルにおけるテナント・オーナーの意思決定と省エネ施策効果の予測（その2）: 省エネ基準適合義務化、BELS 普及、補助金交付によるケーススタディ

摘要

本報では前報にて報告したモデルを用いて、各省エネ施策の単体での効果と施策を組み合わせた際の効果を分析し、補助金単体では省エネが進みにくいこと・補助金を一定の義務基準と組み合わせることで大きく省エネが進行すること・テナントの選好は義務基準が厳しくなると効果が減少することを明らかにした。しかし本研究は多くの単純化・仮定を含hだものであるため、予測された数値の精度については課題が残る。今後はさらに詳細な調査・分析から、大規模なシミュレーションを行うことで、さらに詳細な知見を得られるものと考えられる。