2009年の厳し過ぎる展望原告勝詖なら“犯罪”が成立へ

摘要

原告（県）は、本件落下事故の原因について落下 直後から、起訴に至る短時間で、捏造、偽装、公文 書偽装を行い、約9億円の損害賠償請求を行った。 しかし、起訴以来4年、30回を超える弁論準備期日 を通じてそれらの偽装は、世間の知るところとなっ てしまった。 今度は、原告（県）が自らの行為によって、詐欺、 恐喝で訴えられる番である。しかも民事事件から、 刑事事件に移行する恐れが出て来たのである。