原子力分野における民活導入

摘要

わが国では、原子力委員会により国のエネルギー政 策の基本とする「わが国の原子力政策大綱」決定が2006 年になされ、核燃料サイクルを基本とする原子政策が、 いわゆる「国策」として明確に位置づけられた。 わが国では、これまで原子力はエネルギー政策の重 要な課題として主に、公的機関（旧日本原燃公社→動力 炉・核燃料開発事業団→核燃料サイクル開発機構→原 子力研究開発機構、日本原子力研究所→日本原子力研 究開発機構）を中心に核燃料サイクル関連の研究開発が 進められてきた。また、一部の小規模の基礎的研究に ついては、大学が担ってきた。