市民団体が異例の「意見広告」を掲載建築基準法違反の指摘も

摘要

5月1日、九州のブロック紙·西日本新聞の筑後版(福岡県久留米市など県南地域をネット)に「久留米巿総合都市プラザ建設に異議あり!」と訴える意見広告が掲載された。広告主は「心ゆたかな久留米のまちづくりを考える会」という地元弁護士をリーダーとする市民団体。内容は「私たちはこの建設計画が公表された直後から約2年間"税金は市民の願いを最優先に"と白紙撤回の意思を表明してきました。久留米巿はこの声に応える義務があります」などと主張したものだつた。政府や政党が豊富な資金をバックにその正当性をアピールするため、新聞の全面を占有して公告する事例は珍しくない。だが一介の市民団体がこうした意見広告を掲載するケースは極めて稀。紙面の6分の1というスペースだったが、数十万円の掲載料が掛かったという。注目された反応は「イマイチだった」(市民団体関係者)と言うが、「建設費は概ね150億円、市民1人あたり5万円!