電力市場と設備投資の相互影響を考慮した電源構成の検討

摘要

日本では将来の低炭素化とエネルギー需給バラン スに関して2015年に長期エネルギー需給見通しが 発表されている。同見通しでは2030年の電源構成の 目標値として再生可能エネルギーが占める割合を 22-24%、原子力発電の割合を20-22%としており、 これを踏まえて各種政策の検討が進められている。 また、2020年に入り再生可能エネルギーの固定価格 制度の見直しや炭素税の導入等の政策が議論されて おり、2030年以降の日本のエネルギー需給構造はこ れらの政策の影響を受けることが考えられる。本稿 では、2030年以降の電源構成と発電設備容量につい て、将来の市場価格と設備投資の相互影響に着目し 各種政策の影響を考慮した分析を行つた。