国内人エ林再生のための品質?商流?物流マネジメントシステムの普及?展開その４） 木材動産担保システムの実装実験

摘要

日本林業は木材価格の下落などによる長期的な不況を脱 せずにいる。この現状を打破すべく、林業改革をねらっ た「森林?林業再生プラン」が発表され、平成23 年度よ り本格実施されることとなった。同プランの中で木材自 給率目標として平成32 年度までに50％が設定され、その 実現のため森林法が改正された。これにより、日本の森 林は戦後の拡大造林による資源的な充実を狙った政策か ら、改正森林法に基づく森林計画制度として、「意欲と能 カのある者による効率的かつ持続的な森林経営の実現」 へとー転した。つまり、森林経営の継続性の確保を重視 し、そのために森林経営計画の立案と実践が要件となる。 そのー方で、事前申請事後清算の制度への変更によって、 申請する計画立案と共に清算されるまで資金の調達が不 可欠となった。