小規模多機能型居宅介護施設の設置計画圏域と利用圏の全国的実態

摘要

既報において、福岡市、大牟田市、熊本市の３市における小規模多機能型居宅介護事業所を対象に、その利用圏が広域化している事実とその発生構造を明らかにすることを通して、「地域密着型介護サービスの提供」という同事業所の設置目的が形骸化していることに論究した。本報では、この点についての検証を、全国の各都市における事業所を対象として行うことを目的とする。福祉・保険・医療情報（ WAM NET）の介護事業所情報により、小規模多機能型居宅介護事業所が7カ所以上設置されている108の都市を選定し、郵送アンケートを実施した。有効回答数は93都市、有効回収率は86.1％である。調査時期は、2012年6～7月。設置計画圏域を小学校区と設定している都市はわずか、全体の7％（ 6/93）にしか過ぎない。中学校区と定めている都市は26％（ 24/93）である。ただし、概ね中学校区を基本として設定している都市が8例あり、これらを含めると34％（ 32/93）となる。残りは、各都市の特性に合わせて独自に設定された日常生活圏域を計画圏域とするものであり53％（ 49/93）を占めている。しかし、日常生活圏域との設定であっても実態は概ね中学校区であると回答したものが7例あり、これを加えると、実質的に中学校区とみなせるものは計42％（ 39/93）となる。なお、計画圏域未設定の都市が7％（ 6/93）みられる。（表１）