すべり支承免震装置の耐火性能評価における性能担保温度確認試験

摘要

近年，建築物の地震時における安全性への要求の高まりから免震建物が増加している。免震建物における免震装置は，主に基礎部（基礎免震）もしくは柱部（中間階免震）に設置される。中間階免震の場合は通常の柱と同様に免震装置にも建築基準法による耐火規制がかかり，耐火構造が要求される場合は，施行令第107条による方法（ルートA）もしくは第108条の3による方法（ルートC）により国土交通大臣の認定を受けなくてはいけない。ルートAでの認定には性能評価機関での加熱試験による防耐火性能評価が必要になるが，載荷を行い試験体の変形量により評価する方法（載荷加熱試験）と載荷を行わずに試験体の温度で評価する方法（非載荷加熱試験）がある。免震装置については，より安全性の高い製品をユーザーに提供するため，性能担保温度を設定したうえで非載荷加熱試験による評価を行いたいという申請者側からの要望がある。また性能評価機関としても，免震装置の載荷加熱試験については試験装置の載荷能力不足や高温時における試験体の横ずれといった問題が考えられるため，非載荷加熱試験による性能評価を行いたいという要望がある。そのため，（一社）日本免震構造協会（JSSI）と性能評価機関との間で協議を行った結果，天然ゴム系積層ゴム支承および高減衰ゴム系積層ゴム支承については性能担保温度を150°Cとすることが決まった。