集約型コンパクトシティに向けた公共施設再編による都市拠点計画論: コンパクトシティ計画研究 その2

摘要

地方都市では、少子高齢化、人口減少、社会基盤の老朽化による維持管理費増大のため、自治体の財政圧迫が課題である。このため、人口規模に見合った集約型コンパクトシティを形成する必要がある。　集約型コンパクトシティの形成には、公共施設再編による都市拠点形成が求められる。しかし、ほとhどの自治体の公共施設再編計画は具体的かつ詳細であるものの、都市計画マスタープランに代表されるような将来の都市構造に沿ったものではない。特に、合併によって市域が拡大した地方都市では、低密度に分散し、重複する公共施設の再編による、拠点形成が必要である。　本論では、9 つの市町村が合併した宮城県登米市を事例として、集約型都市構造の実現に向けた、公共施設再編による都市拠点形成の計画論を明らかにすることを目的とする。