Park-PFI 制度の公募設置等指針策定の実態と策定までの障壁 その2 各地方公共団体の取り組み状況と分析

摘要

本研究では、都市公園の公園管理者である地方公共団体に着目し、P-PFI 制度の利用に関する取り組み状況違いに応じて実態把握を行い、「都市区分」と「制度利用の目的」等に着目し結果を整理した。　制度を利用する目的は「PFI 事業の手順が明白」、「特定公園施設の整備費用の削減が見込める」、「民間の参入が見込みやすい制度」、「維持管理の負担軽減（費用、業務）」の4 つに集約された。　また地方公共団体がP-PFI 制度に取り組み公募指針の策定を行うにあたり、その過程で生じる「障壁」の要因を3 つ「阻害要因」も3 つ明らかにした。