大正・昭和戦前期の開墾地移住家屋に関する研究 その11:東北地方における開墾地移住奨励制度の運用実態

摘要

本研究は、大正・昭和戦前期の開墾事業における移住家屋の改善施策とその実態を明らかにするものである。戦前の農林省による開墾地移住家屋改善の主要施策として、1920 年創設の開墾地移住奨励制度（以下、移住奨励）がある。これは、開墾助成法による事業施行地区を対象に、県が移住者に対し移住家屋建設の「奨励金」を交付、その支援として国が県に対し家屋数に応じて「補助金」を交付するもので、創設時には移住家屋の耐久性・利便性の確保を主眼としたが、1929 年の改正で建坪や建築費に関する条件が定めたことを既に報告した。