東曰本大震災における応急仮設住宅のリユースに関する研究その1宮城県における軽量鉄骨造ユニット構法の事例を対象として

摘要

2011年に発生した東日本大震災時においては、約5万戸という大量の供給戸数が必要となったため、一般的な災害時に行われるリース契約での供給では間に合わず、約4万戸は建設後に各県の所有する契約で供給が行われた。これら各県が所有している応急仮設住宅は、住民の退去後には、各県が処分することとなっており、解体後は廃棄物として処理されることが一般的である。一方、一部では応急仮設住宅を所有する各県の判断によって、廃棄物の量を削減できるという点で有効な手法であるリユースが行われている。