東日本大震災後の防災集団移転促進事業の特性: 岩手県・宮城県・福島県の自治体の類型化

摘要

2011 年３月11 日に発生した東日本大震災の復興を進める上で，住宅等の高台移転や内陸移転を進めるための事業手法の一つとして，防災集団移転促進事業（以下，防集事業と記す）が広く適用されることになった．政府が防集事業を「東日本大震災復興特別区域法」に基づく復興交付金の基幹事業及び，同法に基づく復興整備事業として位置づけ，手続きの一元化や要件緩和等の特例措置を設けた1)ことにより，東日本大震災後は，防集事業が多く適用されたと考えられる．