居住人口関連目標指標をもつ都市における目標未達成の要因究明: ケーススタディによる認定中心市街地活性化基本計画の目標未達成要因（その１）

摘要

本研究では，居住人口推進事業を主要に行っている目標未達成都市を対象にケーススタディを行うことで，目標未達成要因を明らかにした。【居住環境整備型】：A 市は，鉄道駅と旧市街地間が離れているが，交通結節機能の強化を図るためのインフラ整備を行っていなかったことが要因として考えられる。実施主体分担率から，民間主体によるソフト事業を多く行っていたが，それぞれ単独で行っており，事業者間の事業連携が不十分であったことが要因として考えられる。【商業・居住連携型】：B 市は，鉄道駅と路面電車の停留所が離れている。そのため，交通結節機能化を図るハード事業を行ったが，計画期間内に完了しなかったことが要因であった。また，事業の未完了が多く，目標達成率が低いことは，民間主体または官民連携とする事業が多いことが関係していた。これは，事業化する前の事前調査や事業進捗などの情報共有が行政と民間で不十分であったことが要因として考えられる。以上のことから，「居住人口推進事業」を主に行う都市において，交通結節機能の強化を図る事業と，事業進捗などの情報共有不足が目標未達成要因として考えられる。