地区防災計画策定を通じた土砂災害における住民の避難行動の検討

摘要

平成30年7月豪雨では土砂災害の危険性の周知や，避難勧告等の発令が発災前に概ねなされていたにもかかわらず多数の犠牲者が出た．これを受け，国土交通省では「実効性のある避難を確保するための土砂災害対策委員会」が設置され，令和元年5月に実効性のある避難を確保するために国が取り組むべき施策が示された．これらの背景を受け，多治見砂防国道事務所では管内市町村の防災力向上を目的に，モデル地区における土砂災害等に係る地区防災計画策定に向けた取組みを支援した．