東富士実証結果に基づくP2P電力取引を活性化させる託送料金体系についての考察

摘要

世界の潮流として、地球温暖化対策として脱炭素化の流れが急速に進hでいる。日本では、政府が2030年度までに再生可能エネルギー比率を20-30%にまで増やし、2050年度には主電源化という大きな目標を掲げており[1]、再生可能エネルギーの大量導入に向け、送配電網の負担の在り方などが議論され、インバランス料金制度の見直しや発電側課金の導入などが今後実施される予定となっている[2][3]。