地方都市における固定資産税収の推移からみた都市計画的課題: 長岡市を対象とした建物立地と宅地課税標準額の関係に関する考察

摘要

地方都市の中心市街地では、大型店の撤退をはじめ、今なお衰退に歯止めがかからない。一方で中心市街地への投資に対しては、なぜ中心市街地なのかという市民からの疑問が投げかけられている場合も多い。さらに、税収の減少と歳出の増加による財政状況の悪化から、都市計画に関連する公共事業費そのものも削減され続けている。