改正省エネ法対応BEMSのあり方（その2）複数建物のエネルギー管理

摘要

改正省エネ法により、特定事業者は中小規模ビルやテナントなども含め複数建物のエネルギーデータを集約し管理を行う必要がある。エネルギー使用量のデータとしては、BEMSやEMS、モニタリングシステム、課金システムなどの各システムのデータ、請求書の使用ータなどがあり、さまざまな形式のデータを扱うことになる。データ管理の基本的な流れとしては、図-1に示すとおり、データの入力と、収集·蓄積、そして報告書作成、分析·評価を行う3つに分けて検討をおこなった。