人口減少期を迎える名古屋都市圏における郊外住宅団地の人口減少の要因分析その２　住民意識調査に見る郊外住宅団地の人口増減の要因

摘要

今後も人口減少が進むと予測される団地では、戸建て住宅の敷地面積や延べ床面積が狭い等、住宅の質が平均より若干低く、実際に転居希望者は住宅の質や団地の住環境に不満を持っていた。　一方、人口増加が進むもしくは維持すると予測される団地では、空地・空家率が高く開発余地があることから、新築により入居を希望する層の受け皿となっていた。また増加・維持団地は、同じ団地内・同じ地区内からの入居が多く、入居した団地の選定理由として、親や知人と近所であることや地域の評判を重視していた。　つまり、人口減少期を迎える名古屋都市圏では、郊外住宅団地への新規入居者は、人口増加期での郊外化のような遠方からの入居よりも、地縁化・地域化による近隣から入居する者の割合が高くなっていることが明らかとなった。住宅の質等の条件の悪い団地（減少団地）から、新築が可能な開発余力があり住環境の条件よい団地（増加・維持団地）への移動が、隣接した団地同士でも起こるため、増加地区と減少地区がモザイク状に分布していると考察される。　また、現在も住宅団地への新規入居者は新築による入居が多いが、今後団地の成熟化が進行し開発余力が低下すれば、中古住宅や借家のようなストックの有効活用が課題となる。現状では、次世代でのストック活用を考えている団地住民は少数であることから、中古市場の掘り起こしや、借り手・貸し手のマッチング等、団地維持のためのマネジメントが必要となる。