積雪寒冷地でZEBを達成した小規模事務所建築の実態把握

摘要

高度経済成長期を経て、電力需要の増大、冷房負荷の増大などによって、次第に空調や照明の化石エネルギーへの依存が高まり、日本のエネルギー需要の30％以上が住宅及びビルの空調や照明で消費されるようになった。こういった背景で業務部門の省エネ目標達成のためにZEBの普及に期待が寄せられている。政府は2020年までに新築公共建築をZEBに、2030年までに新築建築を平均でZEBにするとのロードマップを2012年に公表している。この目標を達成するために補助金による実証事業を始めとする様々な制度開発を進めるなどZEBの普及を推進している。