地域住宅交付金制度に基づく地域住宅計画の作成状況及び提案事業の活用の現状と課題

摘要

「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成17年8月1日施行）の下、地方公共団体が「地域住宅計画」に位置づけた事業や事務を行う場合、国が「地域住宅交付金」を交付する仕組みが平成17年度よりスタートした。地域住宅交付金制度は、地方公共団体が主体となり、自主性と創意工夫を生かしながら住宅政策を総合的かつ計画的に推進するための支援制度として、従来の公的賃贷住宅の整備等の基幹事業のほか、地方公共団体の提案に基づく地域の住宅政策の推進に資する事業等も交付金の交付対象となる。本稿では、平成18年度当初計画の地域住宅計画を対象とし、その作成状況を整理したうえで、「提案事業」に着目しその活用の実態と事例について紹介する。それを踏まえ、今後の提案事業等を活用した地域の住まいづくりの多様な展開に向けた課題を指摘する。