東広島市における小·中学校の将来の適正な配置に関する研究

摘要

東広島市は2005年2月7日5町が合併し、現在、人口は約18万2千人（住民基本台帳）、面積約635Km~2と広島県の約7.5%を占める中核都市である。本市には小学校が37校、中学校が13校配置されており、生徒数では1000人程度の学校から、100人未満の学校まで規模の格差は大きい。規模が大きくなれば、生徒へのきめ細やかな教育、生徒相互及び教師との関係の疎遠化、生徒指導の困難性、学校新設の検討等多くの課題を有することになる。一方、規模が過小となれば、教育指導、人間関係、学校運営、学校の統廃合等数々の課題が生じてくる。学区は都市計画を考える上で重要な地区割りの一つであり、また身近なコミュニティの単位でもある。将来に向けた適正配置はまちづくりの観点からも早急に検討する必要がある。そこで、本研究では東広島市全体の将来の小·中学校の生徒数を予測することにより学校規模を考慮した適正配置について検討し、よりよい学校教育、地域環境を整備するための基礎資料を提供することを目的とする。