英国の住宅取引におけるサーベイヤーの役割

摘要

近年、日本では住宅取引をめぐり様々な問題が起こつている。そして、宅建業法の改正により重要事項説明でのアスベスト、耐震診断の有無の説明が義務となった。したがって、現在日本では不動産取引の安全を図ることについて、課題を抱えているといえ、日本の不動産取引では情報の非対称性をうめる取り組みがなされている。しかし、現段階ではまだ、情報の非対称性が十分にうめられたとは言いにくい。それは、いまだに建物を買う前の情報を売り手側からしか得ることが出来ない日本の体制があるからである。