民生業務部門における温暖化対策のデザイン　第2報　省エネルギーポテンシャルの推計

摘要

本報では、建築ストックの集積状況、省エネルギー手法の採用状況をふまえた上で、業務建築における省エネルギー推進の方向性を検討した。トップランナー機器の普及、既存の省エネルギー法の対象範囲である2,000m~2以上の業務建築における省エネルギーの推進に加えて、これまでに十分な省エネルギーの配慮が行われておらず、かつ建築ストックの大部分を占める中小規模建築において積極的に省エネルギーを推進することは重要な課題であることがわかった。また、都市の更新に合わせて中小規模建築を集約化し、大胆に都市を高密度化することも省エネルギーを実現する有効な手段であることがわかつた。本研究では、今後の課題としてLED,SOFCなどの将来技術やエネルギーの面的利用などを含めた検討を行う。