重要伝統的建造物群保存地区および周辺地区における景観形成地区指定施策に関する研究: その2　景観形成地区指定施策の連携関係のあり方

摘要

今後の展開としては、景観法の施行により景観に対する様々な地区指定施策を行うことが可能となり、今後ますますそれぞれの地区に合わせた景観保全が図られるようになると考えられる。そして、伝統的建造物群保存地区制度の活用に併せて国•道府県または市町村独自の景観誘導により、施策を講ずる地区の増加と連携関係の充実が望まれる。