最低敷地規模規制の策定プロセスと運用の実態: 東京都、横浜市、川崎市を事例として

摘要

最低敷地規模規制の定め方としては主に①指定数値を厳しくし(既存不適格を多数出し)、一括許可某準等緩和規定を工夫することで土地の財産権を補完、②指定数値を緩くしてなるベく既存不適格を出さない、の2種類に分類されると考えられる。上述の30〜40%の分割不可能敷地が今後相続される際に再び問題として取り上げられる事が考えられる。また許可基準について、括の横浜市(約500件)と個別対応の川崎巿(約20件)で大幅に件数差が出ており、一括基準を設ける際には慎重な協議が求められる。