東大阪市における合併後の行政施設配置について: 市町村合併に伴う公共施設整備に関する研究 その1

摘要

現在、多くの巿町村では今後の合併に向けて協議会や研究会が設立されている。合併後の新自治体行政は、従来の枠にとらわれず広域的な視点で住民のためのまちづくりを考えるべきである。しかし、自治体合併時における施設整備に関する合理的な判断基準や手法が確立されていないことから、住民感情や立地条件によっては必ずしも最善の施設整備が目指されないケースも見られる。