大都市圏における自立分散型エネルギー供給システム導入可能性検討に関する研究:その１ 検討方針と関東圏某地区におけるケーススタディ

摘要

3 月11 日の東日本大震災と福島原子力発電所の被災に伴い、電力、ガス、熱等のエネルギーインフラのあり方を抜本的に見直さざるを得ない必要が生じた。とりわけ、今後の電力供給は不透明な状況となっている。そのため、都市部においては、今後とも増加するエネルギー需要に対し、地球温暖化防止への対策を図りながら、地震等の災害にも強く、地産地消型の自立性、抗担性（機能持続性）を有する「自立分散型エネルギー供給システム」を、中長期的視点で新しいエネルギーインフラとして形成していくことに期待がもたれている。