防火建築帯建替におけるヴォリューム分散配置型複合施設の提案:三笠ビル商店街建替計画

摘要

市街地の防火を目的に１９５２年に制定された耐火建築促進法により、地上3 階以上、奥行き１１メートル以上のRC造の耐火建築物が帯状になった「防火建築帯」という店舗兼住宅形式の不燃協同建築が多くの地方都市中心商業地に建設された。防火建築帯は都市の不燃化だけでなく、共同化による都市の高度利用も目的とした日本における都市不燃化の初期の試みとして当時のまちづくりの成果であると言える。　しかし、その多くは建設から５０年以上経過し、建築の老朽化や空室の増加などの問題が生じている。また、街の中心地に位置することが多いという固有の特性上、防火建築帯の老朽化は中心市街地衰退の一つの要因となるケースが増えている。構造や権利関係の諸問題により、リノベーションは難しく、現在、防火建築帯は存在意義を見失い、理想とはかけ離れた更新あるいは停滞が行われつつある。