既存住宅を対象とした省エネルギー改修の評価に関する研究 その1 研究概要と省エネルギー改修に関する助成制度の調査

摘要

我が国のエネルギー消費量の削減は喫緊の課題の一つであり、官民をあげて様々な取り組みが行われている[1]。1973 年度の第一次オイルショック以降、特に民生部門のエネルギー消費の増加は著しく[2]、この部門の省エネルギー対策が不可欠である。この対策として、新築住宅に関しては多くの省エネルギー手法が提案・実用化されるとともに、省エネルギー基準も強化され、全般的にみれば、新しい住宅ほど省エネルギーに関する性能は高いといえる。しかし、一方で日本の5,000 万戸[3]を超える既存住宅の内、約70％は平成4 年以前の断熱レベルの低い住宅である[4]と言われており、既存住宅の省エネルギー対策も重要な課題となっている。