統計学的手法を用いた中部山岳域における木造住宅の炭素固定効果の検証

摘要

木材の炭素排出量の算出を考える際、伐採後即時排出としていた京都議定書の第一約束期間(2008~2012)が終了した。第二約束期間に関して日本は不参加を決めており、世界全体のCO_2 放出量の3 割未満しか包括できなかった京都議定書に変わる新たな枠組みを模索している。それに伴いCO_2 排出量の算定方法の見直しが行われており、その内の一つが伐採木材製品(HWP)の取り扱いである。(1)HWP の算定対象になるのは、国内の森林から算出された木材製品のうち、森林経営を行っている森林から産出された製材、木質パネル、紙であり、森林経営が適切に行われたことを評価するものとしてFSC(Forest StewardshipCouncil)認証制度がある。本研究では今後CO_2 固定場所として評価されるHWP に関して、中部山岳域での木造住宅の炭素固定効果を推定する。