景観法下における景観協議会の設立経緯と活動実態

摘要

現在は、地域住民の景観に対する意識が高まりつつあり、住民の意見を取り入れるためにも合意形成の場を設ける必要性がある1)。これは、景観法が施行され、自治体や事業者、住民が一体的に話し合いを行う役割を担うことを目的とする景観協議会が作られたことにより可能となった。また、景観審議会と違い、景観計画区域内に区域を設定して話し合いが可能である。設立時には景観協議会を用いて多様な主体の意見交換により、駅前広場や住宅街等用途が異なる場所でも地域特性を活かした景観形成が可能になると考えられていた2)。しかし、現在景観協議会の設立までの経緯や活動内容の実態は殆ど明らかにされていない。そこで、今後景観協議会がより良好かつ設立しやすい組織に発展する際の一助とするため、本研究では全国の景観協議会の設立経緯と活動実態、課題点を明らかにすることを目的とする。