住宅火災警報器の外部通報者奏功事例の分析

摘要

住宅火災において発生する死者のうち毎年59～64％は逃げ遅れが原因とされる．この人的被害を減少させるために、2006 年6 月消防法の改正により全国一律に住宅用火災警報器(以下，住警器)の設置が義務付けられた。地道な啓発活動の結果、2014 年時点の普及率は全国で79.6％となっている。しかし2003～2013 年の住宅火災における死者数の変化を見ると、2005 年をピークに減少し2013 年時は2005 年の2 割減となっているが、住警器設置が目指した当初の目標が半減であったことを考えると、効果は限定的であるといえる。そこで住警器の外部通報者による奏功事例に着目した。住警器の主目的は居住者覚知であるが、覚知力及び対応力が衰える高齢者対策として、近隣地域への発信力を高めることが有効であると考える。本研究では、現在の住警器設置・普及に地域の取り組み事例を調査し、さらに外部発見者による住警器に関する奏功事例について、その傾向と特徴を明らかにする。