台北市の共同住宅建替えにおける合意形成プロセスに関する研究その1 合意形成プロセスおよび共同住宅建替えの現状に対する考察

摘要

1)事業過程：日本では、管理組合が早期検討から建替え決議までの協議が多く、段階的に事業計画・権利変換計画の検討に進むことで、プロセスの前半には比較的多くの時間を費やす。その一方、台湾では計画段階に入るのが早く、検討しながら意向調整をすることが多いため、事業の後半において停滞することが多い。2)事業の動機：台湾では、「容積率奨励」(容積率割増)という施策で、地元の人や事業協力者における地域の再整備事業に対する参画動機を高めることが有効であるが、合意形成における争点は建替え後の開発利益になり、環境改善という本来の目的が見失われることも多かった。3)事業の主体：台湾では建替え事業主体は区分所有者たちであるが、所有者間の協議などまでも初期段階から事業協力者にまるごと任せることが多い。交渉が難航する時、他の業者に乗り換えることも少なくない。