住宅性能表示制度による重量床衝撃音対策等級の告示仕様について:住宅性能表示制度の遮音性能規定の合理化に関する検討：その２

摘要

住宅品確法が平成12 年4 月に施行されて、その告示によって日本住宅性能表示基準１）が定められ、音環境に関する分野では「重量床衝撃音対策」、「軽量床衝撃音対策」、「界壁の透過損失等級」、「外壁開口部の透過損失等級」の４項目が表示対象として挙げられた。特に重要な「重量床衝撃音対策」については、「対策等級」として等級１から等級５までが、「相当スラブ厚」として11cm 以上から27cm 以上までの5 段階表示が規定されている。さらに、告示では「評価方法基準２）」が定められており、重量床衝撃音対策については実用的な範囲において、対策等級ごとに「スラブ構造」、「床仕上げ構造」、「端部拘束条件」、「等価厚さ」、「受音室の面積」の組み合わせによって実仕様が示されている。よって、この告示範囲内であれば、単純に対象居室の「重量床衝撃音対策等級」を表示できることになっている。しかし、平成12 年以降、集合住宅の構造仕様に変化が発生してきており、実用的な範囲の拡張が必要になっている。本研究では、前述の告示範囲および告示範囲拡張を考えたとき、各対策等級表示値が実性能とどの程度対応するのかを検証してみた結果を報告するものである。