The Changes in the Amount of Work Required by Care Management after the Amendment of the Long−term Care Insurance for the Elderly : Based on Research Comparing the Work Load of Care Managers in 2003 and 2007

摘要

平成１８年度介護保険制度改正による介護支援専門員の業務量の変化および業務への影響について、制度改正前実施の平成15年度介護支援専門員業務量調査の結果と改正後の平成19年度介護支援専門員業務量調査の結果について比較分析を行い、現在介護支援専門員を取り巻く環境についての実態および課題を抽出することを目的とした。調査対象は、神奈川県内常勤専従の居宅介護支援専門員、分析対象は26名。調査方法は、まずタイムスタディ調査を行い、その対象者に対してヒヤリング調査を実施した。タイムスタディ調査は、ケアマネジメントのプロセスに沿って介護支援専門員の業務を13項目にコード化し、対象別にどの業務をどれだけ（時間数）行ったかを一ヶ月間にわたって記録し、業務時間数を算出して業務量とした。ヒヤリング調査は、タイムスタディの結果顕著な変化が観られた業務内容等について自由回答形式である。その結果、平成１８年の介護保険制度改正前と後では、介護支援専門員の業務量は大幅に増加した。主な変化は、総業務量は1.2倍、ケアマネジメント中核業務も2.4倍に増加、業務内容では「サービス担当者会議」7.03倍、「モニタリング」2.50倍、「記録」5.21倍等であり、これらは制度改正の結果業務が増加したものである。一方、ケアマネジメント業務の中核である「アセスメント・課題分析」「ケアプランの作成」が時間数や業務割合ともに減少しており、制度改正による影響が大きいことが判明した。