都市インフラ拡大するBOT市場と日本の競争力

摘要

「施設」あるいは「インフラ」と言うと，われわれはしばしばその物理的実体にのみ眼を向けがちである。 その結果，個々の施設がもたらす便益#12539;付加価値を緻密に吟味しないで公共部門によって企画#12539;投資された事業が資源の浪費につながっている例は，枚挙に暇がない。こうした問題を避けるには，何よりもまず「施設調達」から「機能調達」へと焦点を移す必要がある。 例えば，橋やトンネルなどの場合は，「地点Aから地点Bへ短時間で移動」という機能，浄水場なら「適切な水質の上水をXX万人に必要な量提供」という機能に注目するのである。 この視点に立つと，施設はこれらの機能を実現する装置にすぎず，公共部門の主要な役割は，地域政策上必要な「機能」を特定し，それを実現させるプロヤスを定義することであって，「装置」の企画をすることやその仕様を規制することではないことが明らかである。 しかし，現実には，政治的干渉によって機能定義プロセスがゆがめられて不要な施設が乱造され，また不必要に装置の仕様に干渉することによって施設のコストを高めているのが従来型公共事業の現状であろう。