弱電界における携帯電話サービスの拡大

摘要

今では、日常生活に必需品となった携帯電話であるが、（社）道路トンネル情報通信基盤整備協会（以下、協会と略）が設立された平成6年は、端末がレンタルから「端末お買い上げ制度」に移行となった年であり、また、前年の平成5年は、携帯自動車電話のデジタル化方式がサービス開始された年でもある。 この頃から携帯電話の契約者数が増大してくるが、遮へい箇所のエリア整備についても急務とされ当協会が設立された。 本稿では、これまでの道路#12539;鉄道トンネル、地下街及び地下駅を対象に実施してきた電波遮へい対策状況について説明する。