環境分析·測定特集によせて

摘要

わが国ではかつての高度成長期においての環境汚染や自然破壊が大きな社会問題となり，1967年の公害対策基本法や1972年の自然環境保全法により対策が推進されたが，その後の経済発展の中で大量生産·大量消費·大量廃棄を前提とした日常生活や，事業活動から生じる環境への負荷が増大した。 一方，人口と経済活動の都市部への集中が進み，自動車排出ガスなどによる大気汚染，生活排水による水質汚濁などの都市·生活型の環境問題がより深刻化している。 これらの多くは，われわれが便利さや豊かさ，快適な生活を求めたことにより生じたものである。 また地球温暖化やオゾン層破壊，海洋汚染，森林や野生生物の減少など，環境問題も地球的規模で対応すべき時代が到来している。 国においては，地球環境問題など新たな環境課題に対応し，環境への負荷が少ない持続的発展の可能な社会形成に向けて，環境政策の新たな展開を図る「環境基本法」を1993 年に制定し，これを受けて1994年に環境保全施策の基本的な方向を示す「環境基本計画」を策定し，その後はその計画を具体化するための法制化，規制化が進んでいる。