二兎を追う: 独法雑感

摘要

港湾空港技術研究所が独立行政法人としてスタートを切ってから，早いもので丸5年が経過し，他の多くの独立行政法人と同じく5年間と定められた私どもの研究所の第1期の業務展開期間（法律上は中期目標期間という）も，ひとまずこの3月末をもって終了した。 およそ5年前，港空研（私どもの研究所の略称，英名略称はPARI：Port And Airport Research Institute）が誕生する頃，というよりは独法制度発足の頃の数年間は，“独法は儲けなければならないのか”，“独法は主務省等から独立した存在とされているが実際にどの程度自由度があるのか”といった疑問，疑念，議論が百出したものであるが，今日ではそれらの多くに制度上あるいは事実上の答が出ている。