網内処理の合法性に関する検討

摘要

情報通信技術の高度化には綱内処理の機能向上が欠かせない．しかし，行き過ぎた網内処理は，監視に通じ，プライバシー保護，あるいは日本国憲法の規定する通信の秘密の観点で合法性を疑われる可能性が高い．このため，法制度面も含めた網内処理の枠組みをしっかり作って研究開発を進めることが重要となる．ここでは，伝統的通信事業である郵便事業や電話事業で採用してきた綱内処理と法規制との比較を通じて，データ通信網の綱内処理のあるべき姿を示す．